介護施設は種類がたくさんあり、費用の相場が分かりにくく不安を感じる方も多いのではないでしょうか？
今回の記事では、それぞれの用途に合った介護施設の費用相場について解説していきたいと思います。
「介護保険施設」とは、介護保険サービスで利用できる公的な施設のことを指します。その中には、社会福祉法人や自治体が運営する施設と、民間事業者が運営している施設があります。
介護保険施設の費用は民間と公的施設のどちらも相場に幅があります。
施設のサービスや保険などでも変わってくるため、相場はあくまで参考程度にして、サービスと費用のバランスが重要になってきます。
初めに介護施設の用途の分類について説明していきたいと思います。
自立している方向けには主に「サービス付き高齢者向け住宅」、「ケアハウス」が適しています。
また施設によっては「介護付き有料老人ホーム」や、「住宅型有料老人ホーム」も受け入れてくれるところもあります。※入所基準があります。
要支援度1~2の方向けには主に「サービス付き高齢者向け住宅」、「住宅型有料老人ホーム」、「ケアハウス(一般型)」が適しています。その中でも「サービス付き高齢者向け住宅」は要支援度1~2の方向けに充実したサービスを提供しています。
要介護1~2の方には「看護小規模多機能型居宅介護」、「サービス付き高齢者向け住宅」、「住宅型有料老人ホーム」、「介護付き有料老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護医療院」が受け入れ可能になっています。
特に「サービス付き高齢者向け住宅」、「住宅型有料老人ホーム」、「看護小規模多機能型居宅介護」が充実したサービスを提供しています。
要介護3~5の方には多くの施設で受け入れ可能となっています。その中でも特に「看護小規模多機能型居宅介護」、「介護付き有料老人ホーム」、「特別養護老人ホーム」の3つは充実したサービスを受けるのに適しています。
認知症の方を受け入れてくれる施設は比較的多くあります。その中でも「看護小規模多機能型居宅介護」、「介護付き有料老人ホーム」、「グループホーム」、「特別養護老人ホーム」は特に認知症の方向けに充実したサービスを提供しています。
介護施設の種類によって介護費用の相場は差があります。気になる介護施設のサービス内容と相場を照らし合わせて、金額が高いか、安いか判断するとよいでしょう。
| 介護付き有料老人ホーム | 15.7～28.6万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 9.6～16.3万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 11.8～19.5万円 |
| グループホーム | 10～14.3万円 |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 1~10万円 |
| ケアハウス | 9.2～13.1万円 |
| 特別養護老人ホーム | 8.8～12.9万円 |
| 介護老人保健施設 | 7.6～13.4万円 |
| 介護医療院（介護療養型医療施設） | 7.6～13万円 |
老人ホームで生活するためには、施設介護サービス費、居住費、食費、個人で使用するティッシュペーパーや歯ブラシなどの日用品の購入費など、多くのお金がかかります。
また料金形態は、介護保険が適用される介護保険施設と民間施設でそれぞれ異なります。
いわゆる「家賃」に相当する費用です。標準的な利用者負担額は、入居する居室のタイプによって異なります。
・介護保険施設の場合
月々の費用は、法令で一律に定められていますが、多床室、個室、ユニット型などの部屋や施設のタイプによって異なります。また角部屋や南向きなど部屋の位置による料金の違いはありません。
・民間施設の場合
介護保険施設のように、法令等で一律的に居住費が定められているわけではありません。
建物、立地、居室のグレードや広さ、24時間看護師常駐などの医療体制サービスの内容により月額10万円～100万円以上など、老人ホームによって料金は異なります。
食費には、食材費用、厨房維持管理費が含まれています。また、施設・ホームの運営会社が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含まれます。
介護保険施設の場合、介護保険施設における長期入居の食費は一日3食分が含まれているため、「外出によって昼食のみ欠食した」などの場合でも一日分とみなし請求されます。ただし、外泊や入院などにより、数日施設に戻らない場合は食事を止めることができるので、請求されません。
介護保険施設では、入居者の負担が重くなりすぎないような制度があります。
所得や資産などが一定以下の方を対象に、段階的に自己負担額の限度が定められている制度です。これを「自己負担限度額」といいます。詳細は下記の通りです。
（第1段階）老齢福祉年金受給または生活保護受給者
日額：300円
（第2段階）市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万以下の方等
日額：390円
（第3段階）市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万を超える方等
日額：650円
（第4段階）市町村民税課税世帯の方
日額：1,392円
・民間施設の場合
公的な料金設定が存在しているわけでなく、事業所が食材料費などを勘案して食費を設定します。
一日分を定額で設定している施設と、一食にかかる食費を日ごとに細かく設定して請求している施設があります。
また、多くの施設では欠食した分を差し引いて食費が請求されます。
施設に入居し、介護サービスを受けるためにかかる費用で、介護保険が適用されるため自己負担はその一部のみとなっています。
介護保険法により、合計所得金額が160 万円以下の方（単身で年金収入のみの場合、年収280 万円以下）の方は、介護保険のサービスを利用する際の自己負担は1割、合計所得金額がそれ以上の方は2割または3割負担になります。
※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除の金額、必要経費を差し引いた後、基礎控除や人的控除等の金額を差し引く前の所得金額をいいます。
基本の施設介護サービス費に加え、施設で対応するサービスの内容や、設備、人員体制の強化に応じて加算される金額のことです。
加算の対象となる項目が法令で定められています。施設によってサービスや体制、設備が異なるため、加算金額は施設によって異なっています。
介護付き有料老人ホームなどの施設に認められた費用です。
介護保険法による職員配置基準は入居者3名に対し1名の看護または介護職員を配置することになっているため、指定された人員配置を越えて、介護職員を多く配置したときなどに、入居者に負担を求めます。なお、上乗せ介護費は事業所ごとで異なります。
理美容、買い物の代行など、介護保険の対象とならない全額実費負担で利用できるサービスです。
有料老人ホームなどの民間施設で料金として徴収されることが多い項目です。「運営費」となっている場合もあります。どんな費用を「管理費」、「運営費」として入居者から徴収しているかは、それぞれの事業所の判断によります。
一例として、ある事業所では、光熱費、日常生活消耗品、レクリエーション用品設備費、燃料費等を「管理費」として徴収しているようです。
個人で使用する石鹸、歯ブラシ、歯磨き粉の日用品や、菓子や本などの嗜好品にかかる費用です。
この金額は、もちろんその人の生活により異なります。また、介護保険施設ではオムツ代は介護給付に含まれ、自己負担はありませんが、民間施設では自己負担となってしまいます。
医師が常勤していない場合の健康管理は、協力医療機関の嘱託医が担当します。
嘱託医が専門的な医療が必要と判断した場合は、指示により他の医療機関を受診します。
いずれも必要な医療費や薬代、入院費などは全額自己負担です。
今回の記事では介護施設の用途と費用について解説してきました。
介護施設は富裕層向けに作られている施設もあり、相場の幅はとても広いものになっています。
その中で、自分に必要なサービスやプランと費用のバランスがとれているかどうか、しっかり判断することが大事になってきます。
是非1度、ご自身やご家族に合った介護施設について話し合ってみてはいかがでしょうか？
